中学生の公民の地方自治に関する一問一答をまとめました。
このページは、解答編になります。
仙台の学習塾である仙台藤原塾では、塾で実際に行っている問題を
一部公開しています。
（図や写真のないものに限らせていただきます。ご了承ください。）
受験勉強や単元のまとめ、中間テストや期末テスト対策にぜひご利用ください。
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【仙台の学習塾プリント】中学公民 地方自治 解答
01 住民が自分たちの住んでいる地域を自主的に治めることを
（ 地方自治 ）という。このことは「（ 民主主義 ）の学校」とも
呼ばれている。また、都道府県や市町村などは（ 地方公共団体 ）と
して、これを団体で行っている。
この団体の長のことを（ 首長 ）という。
02 中央集権のような性格を改め、国と都道府県を対等に位置づける考えを
（ 地方分権 ）という。
03 地方議会の議決を得て、その地方だけに適用される自主的な法を
（ 条例 ）という。
04 地方議会は、執行機関の方針に反対であれば、（ 不信任 ）の決議を
することができる。また、地方議員の任期は（ 4 ）年である。
05 都道府県知事の被選挙権は（ 30 ）歳以上で、市町村長が（ 25 ）
歳以上である。
06 次のうち、地方自治体の仕事であるものをすべて選びなさい。
ア 郵便局の設置や運営 イ 地方裁判所の設置
ウ 図書館・公民館の設置や運営 エ ごみの収集や処理
オ 上下水道の整備 （ ウ・エ・オ ）
07 地方自治体の財源は、地方税の他に特定の事業のため、国が地方に支出する
（ 国庫支出金 ）や、地方の財政不足に対し、
国税の一定割合を交付する（ 地方交付税交付金 ）がある。
08 地方財政に関係のある仕事をすべて選びなさい。
ア 生活保護 イ 保育所 ウ ごみ処理 エ 地方裁判所
（ ア・イ・ウ ）
09 住民が直接政治に参加する（ 直接請求 ）権には以下のものがある。
（ 条例 ）の制定・改廃
→ 有権者の50分の1の署名を（ 首長 ）に提出
監査請求
→ 有権者の（ 50 ）分の1の署名を監査委員に提出
地方議会の（ 解散 ）請求
→ 有権者の3分の1の署名を（ 選挙管理委員会 ）に提出
首長や議員の解職請求
→ 有権者の（ 3 ）分の1の署名を選挙管理委員会に提出
11 特定の地方自治体にしか適応されない特別法を制定するには
（ 住民選挙 ）をして、住民の過半数以上の承認が必要となる。
12 行政が適正に行われているかを監視する制度を
（ オンブズマン ）制度という。
13 営利を目的としないで、貧困・福祉・環境などのボランティア活動を
している民間組織のことを（ NPO ）という。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
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